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◎ブロック経済化するアメリカ

「ハレるの深読み!」

◎ブロック経済化するアメリカ

1,不均衡是正

9月後半にニューヨークで開催されたG20あたりから、急激に世界で意識されだした、世界経済の”不均衡是正問題”

これがどういう風に問題になっているかというと、

消費好きなアメリカ人が世界中の物を買って消費していくことで、これまでの経済は発展してきたわけですが、
そのためにアメリカ人の借金が莫大に膨らんでしまい、サブプライムショックやリーマンショックを引き起こしてしまいました。


それに懲りたアメリカが

「俺は世界経済の牽引エンジン役をやめるぞ!ジョジョーッ!!

ということを言い出しました。


今後はアメリカ人は貯蓄をするから、中国とか日本とかの輸出大国はもっと金を使って内需を拡大しろよ。
というのがアメリカの主張する世界経済の”不均衡是正”です。

(※参考「10日に日米財務相会談=不均衡是正など意見交換へ」)



2,多方面戦略

この点、ガイトナーから日本に直接要求がきているようで、
藤井財務相がこのような発言をしています。

「(ドルを)強くするにはどうすればいいか、それは貯蓄経済に戻りたい。しかし、現実は垂れ流し経済をやっている」として、「そうだから、すまないけど日本などには、あまり輸出をしてくれるなよという話になっている

(※参考「米国は本当はドルを強くしたい=藤井財務相 」)

今日からガイトナーが日本に来ていますが、それもこのような不均衡是正問題を話し合うことが目的だと思われます。


このように交渉を通じて不均衡を是正しようとする流れの他に、アメリカは明らかに手を打ってきています。

例えば、中国製タイヤのセーフガード(緊急輸入制限)
オバマ米大統領は9月11日、米国市場で急増する中国製タイヤに特別セーフガード(緊急輸入制限)として上乗せ関税を3年間かけると発表しました。
上乗せ幅は最大35%となり、米国内の雇用保護を優先させた結果としての政策。
中国は事実に基づいておらず法的根拠もないと反発しています。

(※参考「中国製タイヤ輸入制限 米、関税を3年間上乗せへ」)


不均衡是正(というかけ声による「アメリカへの輸出制限」潮流作り)…
関税障壁の構築…


アメリカは明らかに、保護主義、ブロック経済化の方向に舵を切っています。

このような戦略の中に、トヨタのリコール問題が組み込まれているのではないか?とそう思えるのです。

(トヨタのリコール問題については「◎崖のふちのトヨタシリーズ」を参考にしてください)

というのも、トヨタはこれから来るであろう「エコカー」の時代に向けた技術を持っている国有GMやフォードの最大のライバル企業。

リコール問題で米国民を煽りまくり、米国内でトヨタへの嫌悪感が出れば「こんな車には高い関税をかけてやれ!」という声が多くなり関税もかけやすくなります。

現在トヨタに起こっていることは、その布石ではないかという気がしてなりません。


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テーマ : アメリカ合衆国
ジャンル : 政治・経済

◎イメージコントロールされる国の借金問題

「ハレるの深読み!」

◎イメージコントロールされる国の借金問題

さて、昨年の金融危機以降、世界各国は金融システムの安定や雇用の確保、消費活性化などに多額の公的資金をつぎ込んでおり、
我が日本も800兆円以上に借金を膨らませました。

↑正確な額については、財部誠一さんの「日本の借金時計」を参考にしてください。


この点、各種報道やテレビニュースなどは、

「国民全員が約650万円の借金を背負っている!!」

とか

「あなたの家庭にも約1500万円の負債が!!」


などと、センセーショナルに煽っています。


しかし、これよく考えるとおかしな話です。

というのも、たとえば国の借金の大半を構成する国債が国外に売られているのであればともかく、
日本国債はほぼ100%日本国内で消化されているのです。

ということは、国民というのは本来債務者ではなく、国に対する債権者であるはずなのです。

(※債務者…この場合「お金を返せ!」と言われる人)
(※債権者…この場合「お金を返せ!」と言える人)


この点、「私は国債買ってないから債権者じゃないや…」と思う方もおられるかもしれません。
ですが、国債を主に買っているのは銀行やゆうちょ。
ということは、その銀行やゆうちょに預金や貯金という形で金を貸している方(ほとんど全国民かと思います)は間接的に国債を買っていることになるのです。


では、なぜ「国民が借金を背負っている!!」としきりに宣伝されているのでしょうか?

これについては、個人的には「将来の返済に当たっての布石」だと考えています。

基本的に、ここまで膨らんだ日本国債は

・インフレ政策
か、もしくは
・大増税

でしか返済できません。
(他にも、経済規模の拡大によって税収増大→借金返済という選択肢もありますが、少子化の進む日本ではほぼ現実的ではないように思います。)


インフレ政策によって、円の価値を下げる→借金は返せるが、国民の円建て資産も実質減少

大増税→国民大負担


と、どちらも国民にとっては大きな負担となります。
しかし、この現象も「国民が自分のことを債権者と思っているか債務者と思っているか」で大きく反応が異なってきます。


・債権者だと思っている場合

国民に借金を返すために、国民に負担をさせるとはなにごとか!
となるのが通常の感覚かと思います。
この場合、世論は相当怒りに満ちるでしょう。


しかし、国民が国の借金を「自分の借金」だと認識していると景色は一変します。


・債務者だと思っている場合

負担は大きいが、「いずれ返さなくてはいけない(自分の)借金だ。ここは我慢するしかない…」。
こういう考えになるのではないでしょうか?

少なくとも、「自分が債権者」だと思っている場合に比べると随分怒りは少なくなると思います。


上記のことを考えると、
「国民全員が約650万円の借金を背負っている!!」
だとか
「あなたの家庭にも約1500万円の負債が!!」
とかいう報道や政府要人の発言は、将来の返済をスムースに行うための布石のように思えるのです。

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テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済

◎亀井の千里眼

「ハレるの深読み!」

◎亀井の千里眼

これまで、ヘッジ研究所の亀井特集でも、
亀井氏の提唱する「モラトリアム策」が散々叩かれている様をお伝えしてきました。

その点については、↓を参考にしてください。

◎亀井リンク集


しかし、亀井さんも東大経済学部出身のベテラン政治家です。
何も考えなしでこのような策を打ち出すとは思えません。

というわけで、今回の深読みでは敢えてうがった見方をしていきたいと思います。


結論からいうと、亀井モラトリアムは

(1)「選挙対策」

(2)「金融機関へのスムースな公的資金注入」

を目的とした一石二鳥な戦略ではないかと、私は考えています。


(1)「選挙対策」

これについては、比較的すんなり頷いていただけるのではないかと思います。

「中小企業を守る!」

「住宅ローンを抱える個人を守る!」

「銀行を守って個人を守らないのはおかしい!」


という選挙民に受けのいいフレーズで、票をとる作戦です。

実際に、私の周りでも、わる~い銀行を成敗して民を助ける「現代のネズミ小僧」的なイメージを亀井さんに対して持つ人も多く、
以前よりも人気が出てきているように感じます。


しかし、亀井モラトリアムが単なる人気取りであれば、これはバカな話です。
なぜなら、短期的には間違いなく混乱が起こるからです。

現在の政府内・経済界でのゴタゴタもその一部といってよいかと思います。



(2)「金融機関へのスムースな公的資金注入」

そこで、私は、亀井モラトリアムには単なる選挙対策だけではない、もう一つの意味があると思います。

というのも、どうも亀井さんが「中小企業を救う!銀行はダメだ!」というのを前面に出しすぎているように思えるのです。
確かに亀井さんは大学時代にマルクス主義に傾倒しており、その点では不自然さはないのですが、いかんせん今現在の立場と照らし合わせるとやりすぎの感が否めません。

また、鳩山さんをはじめとする閣僚の暖かい反応も気になります。
藤井さんをはじめ、経済に明るい方が多いにも関わらず大きな混乱を呼ぶであろう亀井モラトリアムをスルーして黙認している様子は、亀井モラトリアムの裏に「別の意義」が存在することを匂わせます。


先月9月のピッツバーグ金融サミットにて、金融機関の自己資本規制や報酬制限などが積極的に議論されたように、
今や銀行は世界中で悪者扱いです。

日本においても同様で、一部に「銀行はえらそうにして高給をむさぼっているのに、危なくなると国から助けてもらうふてえ野郎だ」というイメージがあるように思えます。

亀井さんは「さらなる恐慌」が訪れると考えているようですが、

今の状況からその要因を予測すると、
原因は商業不動産や住宅ローン、為替などいろいろと考えられますが、どれも金融機関を直撃しうるものであることが分かります。

とすれば、「さらなる恐慌」が訪れた場合、金融システムを守るために金融機関に国からの資金注入が必要な状況になることが容易に想像できます。

しかし、金融機関への公的資金注入には世論の批判という困難が伴います。

このことは、今回の金融危機におけるアメリカでの世論の反応や、日本でも住専の時をみても、なかなかに可能性が高いことかと思います。

「世論の支持」を基盤として誕生した鳩山政権にとって、「世論の批判」は致命的なダメージとなりえます。


そこで、亀井モラトリアムの出番です。


このモラトリアムは、「中小企業や個人を助ける!」という看板を掲げていますが、
金融機関が損をしないよう改正金融機能強化法を使って公的資金注入を行う「金融機関救済」の制度でもあります。

この改正金融機能強化法というのは、公的資金を注入する金融機関の経営責任を問うルールが明確で厳しかった旧法を大分緩くしたもので、世論の批判も強かったのです。

この点、金融庁の幹部も
「健全な金融機関に中小企業融資を積極的にやってもらうための制度だ。不健全な金融機関に健全性を回復しろと注入する趣旨とは違う」と繰り返し強調してきました。

しかし、その一方別の金融庁幹部は
「外的な要因で弱っている金融機関が倒れたりすると、預金者や借り手の被害が今よりさらに大きくなって、マーケット全体が、がたがたになる」
と、本音をポロリともらしてしまっています。

(※参考「改正金融機能強化法、低まる公的資金注入のバー」)


このように、この改正金融機能強化法自体が元々「中小企業救済の看板を掲げて、金融機関を救う」目的で作られたものだったのです。

亀井さんは、大胆な物言いと演出で、この法律を最大限活用することに成功したのではないか?と私は穿った見方をしています。

連日テレビで繰り返し放送される亀井劇場ともいえる大胆な演出で派手にぶち上げられた亀井モラトリアムの成立によって、 鳩山政権は「中小企業を守る!」という庶民の味方の看板を掲げて「金融機関にスムースに公的資金を注入」することができるようになるのです。

この亀井モラトリアムによって、鳩山政権は「選挙対策」と「第二次金融危機対策」の2つの対策を同時に行うことができたのではないかと、私は深読みしています。

もしかすると、亀井氏は、思ったよりも先を見越して行動されているのかもしれません。


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◎アメリカのお家芸「情報戦への国家介入」

「ハレるの深読み!」

◎アメリカのお家芸「情報戦への国家介入」

さて、
(◎もっと崖のふちのトヨタ)にて、トヨタが特許戦争を仕掛けられていることを書かせていただきました。

アメリカでは、特許紛争が盛んであり、
この間のクローズアップ現代でもパテント・トロールの話題が出されていました。

(※参考「クローズアップ現代」)

「パテント・トロール」という言葉はあまり聞き慣れないかもしれませんので一応説明を。

パテント・トロールとは、
自社では事業を行わないのに特許を取得して、
大手メーカーなどに対して特許のライセンス料や和解金を得ようとする業者
のことです。

この点、「特許・知的財産メモ」さんが詳しいので是非参考にしてみてください。


パテント・トロールに代表されるように、民間でも特許や機密情報に関する争いが多く、その点についてアメリカが非常に敏感なことが分かります。


そして、民間のそんな敏感さを逆手にとった「外国企業殺し」がアメリカの国家ぐるみで行われることが多々あります。

その代表例が1982年の「IBM産業スパイ事件」です。
こちらで事件の核となったは企業秘密でその非公開性につき、特許とはやや性質が異なりますが、手口として見た場合、非常に参考になるので紹介させていただきます。

このIBM産業スパイ事件とは、
ざっくりというと、
1982年6月22日に,日立製作所と三菱電機の社員6人が「米IBM社の機密情報を不正な手段で入手しようとした」という容疑で米国内でFBI(米連邦捜査局)に逮捕されたというものです。
FBIはこれに併せて,日本国内にいる関係者12人にも逮捕状を出しました。

この際、FBIがIBMの協力を得ておとり捜査を行ったことが知られています。

事件そのものは、1983年2月、司法取引によって決着していますが。
IBMは日立に対して民事損害賠償を起こしていました。

その民事訴訟も1983年10月6日に和解に達しました。
和解内容には、
・1988年までIBMが日立のコンピュータ製品を事前に検査できること
・訴訟費用を全額日立が負担すること
など、日立に相当に不利な内容が盛り込まれていました。

また、同年12月7日の朝日新聞にて、
ソフトウェアに関する秘密協定があったことが報じられています。

この秘密協定の内容は、類似ソフトウェアやインターフェイスについて日立がIBMに対価を支払うことを取り決めたものとされているようです。

また、富士通はIBMが著作権違反で訴えようとしていることを察知して1982年末ごろから極秘交渉を開始し、日立と同様の協定を1983年7月に結んだともされています。

これらの協定は張り子の虎とはならず、
IBMは1984年に日立と富士通の立ち入り調査を行って、富士通が協定違反しているとして違約金の支払いを求めています。

(※参考「【電子産業史】1982年:IBM産業スパイ事件」)


この事件は、表向きは単なる産業スパイ事件ですが、
その実アメリカの国際的な経済戦略が裏にあると思います。

というのも、日立は、FBIの「はめ込み」で、自身の思惑以上の深みにはまっているからです。
以下、上記日経エレクトロニクスのサイトより引用。

「事件の発端は前年の1981年夏,日立が3081Kの機密文書「アディロンダック・ワークブック」の一部を入手したことにある(逮捕当時のFBI発表によれば,その文書は盗難品だった)。そこへタイミングよく,日立が当時使っていた米国の調査会社が3081Kに関するレポートを持ち込んだ。既に上記文書を入手済みの日立はそれを示し,残りも必要な旨を同社に伝えた。

するとその調査会社は日立に機密文書があることを直ちにIBM社に通報。以後FBIにIBM社が協力して,日立の社員をおとり捜査に誘い込んでいく。その過程で日立は,情報の対価として覆面捜査官に54万6000米ドル(約1億6000万円=当時)を支払っている。

さらに覆面捜査官は,これが会社ぐるみの犯罪であることを立証するために地位の高い人物による保証を要求し,神奈川工場長までも渡米させることに成功した。このようにしてFBIは,日立が違法に機密情報を入手するシーンを演出し,その現場を隠し撮りしたビデオテープなどの証拠を蓄積した上で逮捕に踏み切ったのである。」

このはめ込みによって、日本の企業は開発したコンピュータを事前にチェックされる丸裸状態にされました。
結果、アメリカはコンピュータの分野において日本の動きを封じ込めることに成功し、
業界の主導権を握ることになりました。

このように、アメリカは民間の情報戦をうまく利用して国家の大局的な戦略を有利に運んでいくことが多々あります。

今回のトヨタにおける、リコール→特許訴訟の流れには、かなりアメリカ政府の思惑が見え隠れしているように思えてなりません。


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◎情報戦を有利に運ぶトヨタ

「ハレるの深読み!」

◎情報戦を有利に運ぶトヨタ

さて、今日からはじまった「ハレるの深読み!」
今日はトヨタのリコール問題をとりあげたいと思います。


1,アメリカの情報戦にはめられたトヨタ

「◎崖のふちのトヨタ」でもお伝えしましたが、
トヨタがアメリカで380万台のリコール寸前の状況に立たされています。

しかし、今回のリコール劇、なかなかに情報の出し方がきな臭い。

車体本体ではなく、マットが原因の事故。
しかも、現地産のマット。

また、事故の直接原因はマットによって運転中にアクセルが戻らなくなる、ということですが、
正直なところ、こんなものブレーキペダルを強く踏んで、ギアをニュートラルにしてエンジンを切ればいいだけの話です。

車に乗る者なら誰でも知っている、こんなシンプルな対処法があるにも関わらず、
不具合の報告は100件以上あり、計5人が死亡したと報道されています。

また、煽りもひどい。
妻と13歳の娘、親族の男性の3人と共に同乗していた男性との通信記録で生々しい事故の情報をバンバン流して、事故の悲劇性を増している。

そこにきて、ラフード米運輸長官が「これは緊急の問題だ!」と発言。

(※参考「トヨタリコール、米運輸長官「緊急の問題」)

これでは、国家ぐるみでトヨタをはめたと思われても仕方がないでしょう。


と、これを聞いて

「いくらなんでも、たかが車の問題で国が工作なんてするはずないでしょ?」

と思われた方もいるかと思います。

しかし、経済競争の情報戦に国家の情報機関まで出してしゃしゃり出てくるのは世界的にみれば常識といってもよいのです。

現に、
1995年10月15日付けニューヨークタイムズ紙にて、
CIAが「日米自動車交渉で盗聴」を行っていたことがすっぱ抜かれています。

報道内容は、
95年春に始まった日米自動車交渉にて、
米国側のミッキー・カンター通商代表が定期的にCIAの東京支局長が集めた日本側に関する秘密情報を受け取っていたとするもの。
具体的な手段は、
秘密情報の一部は、CIAが、NSA(国家安全保障局)の電子通信傍受システムを使って、日本の通産省官僚と自動車メーカー幹部の会話を盗聴して集めたものでした。
これでカンター代表らは、トヨタや日産の幹部が通産省にプレッシャーをかけていたことを知り、交渉を有利に進めることができたとのこと。


また、1995年1月5日付けの共同通信でも、
CIAが、日本国内に最盛期には百人以上、現在も60人という在外支局としては世界で最大級規模の要員を配置して、政府関係者や商社員らに定期的に報酬を渡して秘密の情報提供者として確保してきたことが報道されています。


CIAと聞くと、旧ソ連などの諜報機関とバチバチやり合うイメージを持たれている方も多いかもしれません、が、
現在CIAの活動は経済分野に大きく傾いています。

というのも、米ソがバチバチとやり合っていた冷戦が終わった後、CIAは存在感が薄くなり、
双子の赤字に苦しむアメリカ政府がCIAの人員や経費の削減等を行なう方を取り出したため、
日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析をはじめたのです。

この点、
1990年4月にはウェブスターCIA長官が
「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言していますし。
1992年4月にはゲーツCIA長官が
「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説しています。


まともな情報機関のない日本にいると、なかなか感覚的に「情報機関」の存在をつかめませんが、
アメリカでは企業活動と情報機関は非常に密接に関係し合っています。

たとえば、CIAを離れた職員をプールしておく「キャリア移行センター」なども存在し、
企業は、センターを通じて例えば「エチオピアにくわしい人物と連絡をとりたい」などの依頼を出し、CIAの元チーフなどを紹介してもらうことも可能となっているのです。


と、やや脱線しましたが、

中国製タイヤのセーフガード発動問題になったときにも、
中国製タイヤが原因とされる交通死亡事故が盛んに取り上げられており、今回のトヨタリコール劇と手口がほとんど同じです。

それを考えてみても、単なる事故を超えたところで事態が進んでいる気がします。(もちろん、あくまで「気」に過ぎませんが…)


2,情報戦に「義」で応じるトヨタ

と、これまで「アメリカにぶっちめられるトヨタ」みたいな感じで書いてきましたが、
盛んに煽るマスコミとネットのブログや掲示板などの書き込みとの温度がえらく違うように思います。

ネット情報を見るかぎり、

「マットは(事故があったレクサスES350)とは別のマットであって。これでリコールするトヨタは人が良すぎる」

であるとか、豊田社長の弱気の発言も

「間違いを正直に認めて反省している」

などという論調が多いように感じます。

この点、ウォールストリートやデトロイトの嘘を嘘で塗り固めた会見や
巨額のボーナスや退職パッケージの話など、
これまでウンザリするほど報道されてきたので、
日本式の「過ちを正直に認めて反省する」というやり方が新鮮だったからではないかと思います。

特に豊田社長が、Jim CollinsのHow the Mighty Fallを引用して、
会社が潰れる5段階のうち、既に最初の3段階を通り過ぎて第4段階にあるとの認識を披露したのはアメリカでも印象的だったようです。

「謙虚で、正直で、名誉を重んじている」と。

結局のところ、消費者に影響がなければマスコミがいくら吠えたところでなんにもなりません。

今のところ、トヨタは「義」で見事に情報戦に応じているといってよさそうです。

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ハレる

Author:ハレる
年齢:30歳手前
2002年から相場で口を糊しております。
投資スタイルは、株式・日経225先物・日経225オプションを組み合わせた短~中期トレード。
メインポジション:優位性の追求
ヘッジポジション:最悪の事態回避
という方針で日々相場と向き合っております。

リチャード・デニスやウィリアム・エックハートと、投資スタイルは違うものの同じ信念を共有していると考えています。
その信念とは「優秀なトレーダーは教育によって育成できる」というものです。
その信念に基づき、現在2人の弟子をとり、日々相場や社会構造、ひいては人間のあり方や認識についてまでせっそうなく議論し、共に精進しています。

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