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◎トヨタ、低価格化へのイバラ道

◎トヨタ、低価格化へのイバラ道


アメリカの「日本車追い出し策」が裏にあるのではないかと睨みながら追っていた「トヨタのリコール問題」


詳しいことはこちらのリンクをご参照ください。

◎崖のふちのトヨタリンク集

結局、リコールが決定し、多額の損失を出すことになってしまったトヨタ。

しかし、トヨタの受難はそこで終わりではなかったようです。


1,中国でもリコール

アメリカでは、リコールに追い込まれたトヨタ。
今度は中国でリコールのようです。

トヨタ自動車中国は24日、中国で販売した高級車レクサスなど4車種、計4万3023台をリコール(回収、無償修理)すると発表。
対象は、2006年1月から08年4月の間に日本で生産した「レクサスES350」「レクサスRX350」など。エンジンが故障する可能性があるということで、なかなか深刻です。

また、日本でも同様の問題が起きる恐れがあるということで、11月に自主的に改良することを国土交通省に届け出ています。

(※参考「トヨタ、中国で4万3千台リコール (読売新聞)」)



2,しわ寄せは下請けへ


リコールについては、「リコールなどに備えた引当金が5,000億円近くあるので、業績に大きな影響はない」と強気な姿勢を示していたトヨタですが、
実際はそう楽観視できる状況でもなさそうです。

そのひとつの現れが、下請けへの調達価格引き下げ通知。

トヨタ自動車が系列の部品メーカーに対し、自動車部品の調達価格を2013年までに3割引き下げる計画を通知したことが、22日に明らかになりました。

この点、トヨタは「国内外で新型車の低価格化を進めるのが狙い」としており、現にそうなのでしょうが。
そのためのしわ寄せを、下請けに押しつけなければならない状態=余裕のない状態であることに違いはなさそうです。


国内では今年、エコカー補助金など国の優遇策の効果で販売台数が持ち直しました。
トヨタはそのため「価格が20万~30万円安くなれば、需要が喚起できる」(豊田章男社長)と分析しているようで、低価格化を目指す方向でぐいぐいときています。

また中国やインドといった新興国でも低価格車を中心に需要が急増しているため、安くても利益が出る車の開発を打ち出す必要に迫られています。


が、アメリカの「ウォールストリート・ジャーナル」や「ブルームバーグ」など主要メディアが「トヨタの看板であった高品質が地に落ちた」など、
トヨタに対する厳しい見方を表明しており。

今後、低価格化を進めながらも、品質を維持できるか否かがトヨタの命運を左右しそうです。
 

(※参考「部品コストを3割引き下げへ/トヨタ、下請けに通知」)
(※参考「トヨタのリコール問題とアメリカ経済の危機的状況(1)」)



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◎亀ちゃん速報(12月12日土曜便)

◎亀ちゃん速報(12月12日土曜便)


りあるイラスト
※このリアル亀井氏イラストも読者の方に描いていただきました。
 ありがとうございます!


先週は第2次補正予算案で大分揉めましたね。
今日はそのあたりを振り返ってみたいと思います。

「3党連立は亀井政権ではない!」菅VS.亀井バトルの行方」

先週は、管氏VS亀井氏の第2次補正予算案をめぐるバトルが話題になりました。

バトルの口火を切ったのは管氏。
4日に予定されていた委員会をドタキャンしたことについて、亀井氏に「ぜ来なかったのか」と詰め寄りました。
さらに、日本郵政の人事について『文句は言わず認めてあげた』『郵政法案を通した恩義を感じないのか』と攻め立て、
『3党連立は亀井政権ではない。鳩山政権である以上、総理を支えるのが当然』と怒鳴りつけたようです。

一方、
亀井氏は閣議後の会見で「言ってはならんことを言ったから(菅氏を)たしなめた」
と冷静な対応をアピールしました。


この一件、政局的な観点からみると、
「イラ菅」の活躍で、調子にのって色々と引っかき回す亀井国民新党に一喝!という話にも捉えられそうですが。

経済的に見た場合、亀井氏の主張する補正予算の増額というのは合理性があると思います。

というのも、民主党の主張する「予算を節約して財政再建を」という方向は世界の進んでいる方向と真逆であり、日本だけが経済回復から取り残されることになりかねないからです。

2007年12月以来の金融危機から始まった世界不況を乗り越えるために世界中の政府はいずれも緊急経済政策を打ち出してきました。
日本も自民党主導のもと、大規模な経済対策を行ってきました。

この動きは、経済がやや回復の兆しを示しだした今も続いており、
アメリカも低金利政策の長期化をバーナンキが主張していますし、
また、ガイトナーも
「金融危機の阻止に向けた政策の解除が早過ぎれば、景気低迷が著しく長引く可能性があることを歴史が示唆している」
と発言し、経済対策の継続を示唆しています。

(※参考「金融危機克服を性急に判断すべきでない=ガイトナー米財務長官」)

このような中、他国もなかなか経済対策の縮小には動きにくい状況にあります。
というのも、一国だけ支え棒なしの経済になっては、確実に世界経済の回復から取り残されるからです。


しかし、ただ一国、敢然と経済対策の縮小に動いているのが日本の鳩山政権です。

このツケは後々非常に大きく響いてくるかもしれません。


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◎トヨタ再生へのイバラ道

◎トヨタ再生へのイバラ道


アメリカの「日本車追い出し策」が裏にあるのではないかと睨みながら追っていた「トヨタのリコール問題」


詳しいことはこちらのリンクをご参照ください。

◎崖のふちのトヨタリンク集

結局、リコールが決定し、多額の損失を出すことになってしまったトヨタ。
今日は、そんなトヨタの再生への道について見ていきたいと思います。


1,「2030年ビジョン」

日経新聞(2009年11月19日)の「企業ー強さの条件」をみると、

8月下旬からトヨタグループ主要12社の経営企画担当幹部がひそかに集まり「2030年ビジョン」の初会合を開いた模様。

そこで浮上したキーワードは「多極化する世界」

豊田中央研究所の代表取締役、滝本正民氏はこの点、
「地球を平均的に見ては間違える」と、グローバル化による世界均一化を否定しています。

しかし、これまでトヨタが依存してきたのはこの「グローバル化」による世界均一化のモデル。

どうもトヨタはこれまでの戦略を急激に大きく変化させるつもりのようです。



2,中国での失敗

この焦りの根元は、中国での失敗にありそうです。


中国でのトヨタのシェアはなんと、わずか6%


トヨタが中国で初めて現地生産する乗用車を発表した2002年

トヨタ自動車の中国戦略について、同社中国部長の岡田 哲治氏(当時)は、

「長期的には、現地生産および中国への輸出をあわせた全体で、中国市場の10%のシェアを取りたいという目標を掲げている。」

と、中国市場のシェア目標を10%としていますが、目標を掲げてから7年が経った現在、全く目標に達していません。


(※参考「中国市場でもシェア10%目指し現地生産を進めていく---トヨタ」)



3,なぜ、トヨタは中国で失敗したのか?

(1)グローバル化の波に乗りすぎた
上述の滝本正民氏の言葉
「地球を平均的に見ては間違える」
の言葉どおり、注力するポイントを間違え、新興国市場で出遅れた点は大きいと思われます。

(2)大型車・高級車主体に走りすぎた
中国の経済成長により、全体的に賃金が上がったことにより、中級車を購入できる層が増えたため、
大型車・高級車主体の拡大を急いできたトヨタは自然とシェアを落としてしまいます。

(3)中国の自国メーカーに対する国家支援
BYD・CHERRY・吉利などの中国民族系自動車メーカーへは減税処置などの国家支援があります。

(4)ブランドイメージの弱さ
トヨタはホンダよりも後の進出となったため、ブランド力が劣ります。


これらの要素が総合的に絡み合い、トヨタの中国での失敗に繋がったものと思われます。



4,トヨタの再生戦略

このままでは終われないトヨタ。
再生へ向けて手を打ってきています。

まずは、人事面

上述の日経新聞の記事によると、1980年代以降、急ピッチな海外生産を担った人材の再結集が予定されており、
既に50~60歳代のメンバー1000人近くがリストアップされているようです。

次は、研究体制

トヨタがF1撤退を発表した翌日の11月5日、
トヨタが中国に300億~400億円をかけて大規模な研究開発センターを建設する計画であると発表。中国人のニーズに合った「中国専用車」を開発することで、シェア拡大を目指すとのことです。

計画によると、建設予定地は上海からほど近い江蘇省常熟市で、開発スタッフは数百人規模。同社が第一汽車と広州汽車との間に設立した合弁会社にも研究開発部門はあるものの、技術流出を警戒し、スタッフはともに50人程度しか配置していません。

このことから、トヨタが中国市場に本腰を入れ始めたことが分かると思います。


(※参考「F1撤退のトヨタ、中国に大規模な研究開発センター建設」)


トヨタの復活がなるか否かは、中国市場の成否に大きな比重がありそうです。



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◎亀ちゃん速報(11月20日真昼便)

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☆銭亀ちゃん
zenikame


「亀ちゃん速報」マスコットキャラクター「銭亀ちゃん」です。
読者の皆様に愛されるよう今日もコーナー頭に鎮座しております。



では、さっそく今日の記事を。


「返済猶予法案が衆院通過=自民、解任決議案で抵抗-国会」


亀井さんが金融担当相就任当初から実現に注力していた返済猶予法案(中小企業金融円滑化法案)がついに衆院通過!!

衆院は20日未明の本会議で、中小企業金融円滑化法案を、与党と共産党などの賛成多数で可決し、参院に送付しました。

衆院財務金融委員会で採決が強行されたことなどで自民党は反発しているようですが、「経済が厳しいから、ごめんね」とどこ吹く風でやっているようです。




「金融検査:「適切な人事」チェックへ 返済猶予に応じた職員評価」

また、返済猶予法案に関連して金融庁が改定を進めている金融検査マニュアルの概要が19日、明らかになりました。

金融機関で返済猶予に応じた職員を人事面で適切に評価しているかどうかをチェックすることを盛り込む模様。
また、返済猶予を求めた中小企業が提出を求められる経営改善計画の策定を最長1年間、猶予して、不良債権に分類しないようにするようですが。
この点、「甘い査定で再び不良債権が増えかねない」との懸念の声も出ています。

また、金融機関に対して、過去に返済猶予を受けたことを理由に、新規融資を断っていないかなども検査するようです。
返済猶予などの申し込み・実行、断った件数・金額を報告させるほか、同じ融資先で他の金融機関が返済猶予などに応じたにもかかわらず断った件数なども届けさせるとのこと。

これをみると、かなり踏み込んだ内容となっており、中小企業の動向次第でなかなか使える制度になっているように思います。
(運用次第の面もありますが…)

少なくとも、亀井大臣の勢いを考えると、彼の目の黒いうちは金融機関に甘い検査はなさそう。




さて、では最後に亀井さんのお茶目な一面をご紹介。

「勢力結集へ動く亀井氏=背景に参院選後への焦り」

亀井さんが、新党日本の田中康夫代表や無所属の平沼赳夫元経済産業相に新党結成も視野に連携を打診。
来夏の参院選で民主党が単独過半数を確保する事態も想定し、今から「布石」を打つ狙いとみられています。

16日、「平沼グループ」などとの統一会派や新党結成について、記者団から「年内か」と聞かれると、

「今から、今からだ。亀は早いの!

と、お茶目な発言を!
こういうところが氏の憎めないところです。



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◎崖に落とされたトヨタ

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アメリカの「日本車追い出し策」が裏にあるのではないかと睨みながら追っている「トヨタのリコール問題」


詳しいことはこちらのリンクをご参照ください。

◎崖のふちのトヨタリンク集


1,陥落したトヨタ

トヨタ、ついに、陥!落!!orz

(※参考「400万台超の車両改修へ=米フロアマット問題で-トヨタ」)


トヨタ自動車が米国で販売した車のアクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり事故を引き起こす恐れがある問題で、
同社が車両改修する方針であることが14日、明らかになりました。

対象は400万台を上回る規模となる見通し。

改修の対象は、8月に米カリフォルニア州で死亡事故が起きた「レクサスES350」のほか、「カムリ」「プリウス」など8車種。
今後、販売店を通じ対象車を自主的に回収し、ペダルの形状を変える予定。

なお、リコール(回収・無償修理)などに備えた金額を引き当てているため「業績に大きな影響を与えることはない」(トヨタ幹部)とみられています。



2,二番底のキーとなる欧米輸出

16日公表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で年率4.8%増と市場予想を上回る高い伸びとなりました。

(※参考「10~12月期から成長鈍化へ=「二番底」懸念消えず-市場関係者」)


しかし、回復を下支えしてきた経済対策の効果は10~12月期以降に息切れが懸念されています。
デフレ傾向が鮮明になったことに加えて、雇用・所得環境の一段の悪化が見込まれることから、民間エコノミストらは「成長率は7~9月期をピークに減速に向かう」との見方で一致しています。

その他、
「政策効果の息切れや欧米向け輸出の減速で再びマイナス成長に落ち込む二番底の懸念は消えていない」(日本総合研究所の湯元健治理事)
という意見もあり、

予算削減に必死な民主党からみるに、積極的な財政出動はあまり期待できません。
現に古川内閣府副大臣が「(09年度第2次補正予算の規模について)厳しい財政状況下、そう大きなものは出来ない」との認識を示しています。

(※参考「UPDATE1: 古川内閣府副大臣「2次補正大きなものは出来ない」、亀井発言をけん制か」)


成長率の維持には、あとは、欧米輸出の回復が重要ですが、
このまま、米から日本製品がしめだされていくと、その目も消えそうです。



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ハレる

Author:ハレる
年齢:30歳手前
2002年から相場で口を糊しております。
投資スタイルは、株式・日経225先物・日経225オプションを組み合わせた短~中期トレード。
メインポジション:優位性の追求
ヘッジポジション:最悪の事態回避
という方針で日々相場と向き合っております。

リチャード・デニスやウィリアム・エックハートと、投資スタイルは違うものの同じ信念を共有していると考えています。
その信念とは「優秀なトレーダーは教育によって育成できる」というものです。
その信念に基づき、現在2人の弟子をとり、日々相場や社会構造、ひいては人間のあり方や認識についてまでせっそうなく議論し、共に精進しています。

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