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◎ギリシャの何が問題なのか?その3

3,救うしかないEU

(1)救済で築かれた「甘え」の構造
PIIGS救済策がまとまるも、評価はまちまちのようで、株式市場も為替もいまいち安定しませんね。

それもそのはずで、今回の救済策は一時しのぎに過ぎず、根本的にPIIGSの経済競争力を回復させるものではありません。

PIIGSの国家財政は引き続き悪化していて、本来なら痛みを伴う財政改革が必要になります。
が、今回、EUが加盟国すべてを支援すると言明したため、そのような財政規律を守らせることが困難になる可能性がありそうです。

つまり、親であるEUが甘やかした結果、
「財政悪化を放置して今を謳歌してても助けてもらえるや」と子である加盟国が甘える構造が成立してしまったのです。

ですが、それにも関わらずEUはギリシャを始めとするPIIGSを救うしかないと私は考えています。


(2)救うしかない理由
EU・IMFにてギリシャへの融資が決まったり、ドイツで対ギリシャ支援法案が成立したため、
一旦ギリシャは危機から遠のきますが、
どの勢力もギリシャ救済に動かなかった場合、
ギリシャは早ければ5月19日の国債償還時に、
国債の債務不履行(デフォルト)を宣言せざるを得ない状況まで追い込まれていました。

ドイツの野党などは「ギリシャを放置し、ユーロから追い出せ」としきりに言っていましたが。
ギリシャが債務不履行になった後、ユーロを離脱すると、
もちろん、ユーロは使えなくなりますから、旧通貨であるドラクマの発行再開を宣言することになります。
ドラクマにもはやなんの信用力もありませんから、最初から紙くず状態

とすると、ひとつ困ったことが起こります。

ギリシャの債務の大半を占めるユーロやドル建ての債務を紙くず同然のドラクマ建てで換算すると膨大になり、とても返せません。
どこかから資金を引っ張ってこようとドラクマ建ての債券を発行してももちろん積極的に買う者もいず。
金利は高騰して、事態はますます悪くなります。

となると、複雑な資金市場で互いに繋がった欧州の他国も巻き込まれずにはおれず、結果、欧州経済全体に悪影響を及ぼすことになります。

このあたりが、ギリシャを救うしかない理由で、さらにもう一歩進めれば、他のPIIGSも救うしかないという理由かと考えています。


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◎ギリシャの何が問題なのか?その2

さて、ギリシャ救済に一定の目処がついたとみられて、
本日は世界的に株式市場の爆上げがきていますね。

フランスなど、18時40分現在7%以上値上がりしており、上へも下へも動きが激しいですな。

さて、今日は昨日の続きとして、ギリシャ問題について触れたいと思います。



2,なぜギリシャ問題は放っておかれたのか?

(1)EUの機能不全

ギリシャを巡る問題が大きく動き出したのは、
4月27日に、S&Pがギリシャ国債を3段階格下げし、リスクが高い「ジャンク債」相当の「BB+」にし。
さらに、そこから思惑を呼んでS&Pはポルトガルとスペインの国債も格下げしたあたりからだと考えています。

このあたりから、
危機は他のPIIGSにまで拡大する可能性がある、ということや、
アメリカの投資家がユーロから大量の資金を引き上げているという報道がなされて、
ギリシャ危機が「ユーロ危機」へと拡大しているからです。

この時点(もしくはそれ以前)で、ドイツが主導してユーロ圏の大国が適切な危機回避策をとっていれば、
ギリシャの危機がユーロの危機に発展することはなかったといえます。

しかし、EUの経済統合・政治不統合という実情が機能不全を生み出したためにそれができなかったのだと考えています。


(2)動けなかったドイツ

今回は、特に重要な役割を持っていた(金を持っていた)ドイツがなかなか動けませんでした。

ドイツでは「なんで我々の金でギリシャを救わねばならんのだ!!」という世論が盛り上がり、
もともと弱かった凡欧州主義はすっかり下火になり、代わりにドイツ民族主義が復活している傾向にあったからです。

独政府としては、ギリシャを放っておくと自国にも不利益があるため救わねばならないと考えていたと思いますが、国民感情も無視できません。
そこで、国民にわかりにくい形でギリシャ救済をやってしまおう、という動きがあったように思いますが、
野党のSPD(社会民主党)は、「国民に開かれた議論をせねばならない」と主張して、与党の「こっそりギリシャ救済」を阻止する動きをしています。

このごたごたと、選挙のため、ドイツはなかなかギリシャ救済に動けませんでした。

EUの政治的な統合がなされていなかったため、一国の政治がストップをかけて、ギリシャ(ひいてはEU)の経済的救済が遅れたというわけです。



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◎ギリシャの何が問題なのか?

ずっと市場にくすぶり続けていて、
先週市場を恐怖のどんぞこに叩き落としたギリシャ問題。

テレビでも新聞でもわーわー騒いでおりますが、
いったい何がどう問題なのか?

今日はこのあたりを探ってみたいと思います。


1,何が問題か?

(1)ギリシャ単体での影響は少ない

ギリシャ単体だけをみると、どうも世界的な問題には発展しそうにありません。
なぜなら、ギリシャのGDPはユーロ圏全体の2・5%と小さく、規模が小さいからです。

だいたいが、ギリシャの赤字問題というのも今に始まったことではなく
経済の悪化もここにきていきなりひどくなったわけでもありません
ギリシャにはオリーブオイルの輸出や観光以外に目立った産業や社会の基盤もなく、
もともと慢性的な赤字体質だったのです。



(2)問題なのは資金市場への影響

PIIGSの5カ国間における資金の『貸し借り』は複雑に絡まり合っています。
例えば、今問題となっているギリシャはアイルランドからもスペインからもポルトガルからもイタリアからも資金の「借り」ており、また「貸し」てもいます。
このことは、他のPIIGSも同様で、

PIIGSの5カ国は全て、他の4カ国と資金の「貸し」「借り」両方の関係を持っています。
そしてまた、PIIGSの5カ国は全て、ドイツ・フランス・イギリスから資金を借りています。

そして、これらの「貸し借りの関係」は巡りめぐってアメリカや日本にも繋がっています。
このような「貸し借り」の連鎖で繋がり合っている金融機関同士がいったん疑心暗鬼になるとひどいことになります。

なんせ、どの国のどの金融機関がどの国に対してどれだけのエクスポージャーをもっているのかが完全に把握できている人間がいないので、
互いの疑心暗鬼がさらなる妄想を呼び、「やばい!!」とみんなでいっせいにリスク回避の方向に動きやすいのです。
そうなると、一気に資金市場は閑散化してしまいます。


金融機関というものは、とにもかくにも資金繰りが重要です。
自己資本不足などについては、会計処理でごまかしもできますが、資金繰りはそうはいきません。
金融機関の場合は、かなりのレバレッジをきかせたバランスシートの構造をしていますから、資金繰りが逼迫するとあっというまに破綻してしまいます。
そして、ひとつの銀行破綻が他行の資金を逼迫させたり、銀行間の資金のやりとりが萎縮したりして、システム全体の流動性をさらに下げることにつながり、リーマンショック時のような状況になってしまいます。


私はこのことが最も大きな問題だと捉えています。

(もちろん、それ以前にそんな脆弱なシステム自体に問題がありますが、レバレッジに手を染めなければ金融機関同士の競争に負けるため、進むも地獄・引くも地獄の様相となっています)


資金市場の問題の片鱗は、以下の記事あたりに出ているのではないかと思います。

(※参考「ドル不足が深刻化、欧州財政危機が金融危機に転化する兆候」)



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◎2番底の入り口を探せ!!その6

◎2番底の入り口を探せ!!その6


◎2番底の入り口を探せ!!リンク集はこちら


1,復習

前回の「◎2番底の入り口を探せ!!その5」では、

銀行貸出低迷が続くなかで安易に出口戦略を実行することは、経済的に致命傷になる可能性があり、非常に危険であり。

2番底の入り口は、出口戦略の安易な実行にあるのでは?

というお話をさせていただきました。

今回は別の観点から2番底の入り口を探っていきたいと思います。



2,原油バブルの罠

現在進んでいるドル下落の傾向。
輸出立国日本にとってははなはだ迷惑な話ではありますが、
アメリカにとっては輸出を促進し、企業収益を押し上げ、米経済の不均衡是正にも資することになるため、歓迎すべきことだとの見方が出ています。

しかし、ドル安の行く末には、原油価格急騰という大きな罠が大きな口を開けて待っています。


ドル相場が軟調な今年も、原油相場は堅調に推移。
ドル安は他通貨を利用する原油の買い手にとって、ドル建てのコモディティ価格が割安になるため、原油価格の上昇圧力となります。

そのため、ドルと原油の逆相関関係は非常に鮮明になっており。
ロイターのデータによると、ドル指数と原油相場の200日相関係数はマイナス0.94となっています。


このままドル安傾向が続くようであれば、

ドル安

原油価格が急騰

原油由来製品の価格高騰

個人消費抑制

世界的に景気後退(リセッション)深刻化


という流れにもなる可能性があります。


ただでさえ、労働市場が冷え込んでいる現状の中、原油価格高騰は一気に消費を落ち込ませかねず、企業の業績も冷え込みます。

ドル安からの原油価格高騰、ここにも2番底の入り口があるように思います。


(※参考「焦点:ドル安で原油バブル、米景気は二番底に陥る可能性」)


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◎2番底の入り口を探せ!!その5

◎2番底の入り口を探せ!!その5


◎2番底の入り口を探せ!!リンク集はこちら


1,復習

前回の「◎2番底の入り口を探せ!!その4」では、

G20向けにIMFが出した報告をとりあげました。

IMFは、G20向けの報告で、急激な悪化に見舞われた世界経済はプラス成長を取り戻したものの、回復のペースは特に先進国の間でばらつきがあると指摘。

(※参考「IMF、出口戦略策定で7原則を提示」)


IMFの報告内容をざっくりとまとめると、
「お前ら、適当に出口戦略に踏み切りすぎ!もっと慎重にやらなきゃ!!」
という感じです。

そんなわけで、IMFは
「(大恐慌や1990年代の日本といった)同様な危機から学ぶべき重要な教訓の一つは、景気刺激措置の早過ぎる解除の代償は、とりわけ金融システムがまだぜい弱で打撃を受けやすい状況であれば、非常に高いということだ」
と、世界各国に釘を刺しています。



2,回復しない銀行貸出

さて、各国の出口戦略に釘を刺したIMFですが、この指摘には合理性があると思います。

というのも、各国の経済は本質的な回復にまだ至っておらず、出口戦略の実行は2番底を招きかねないからです。


回復していない分野のひとつが、「銀行貸出」です。

下記、日銀レビューの図表1を見て頂くと、主要先進国の銀行貸出は一向に増えておらず、伸びの鈍化が鮮明になっていることが分かっていただけるかと思います。


このような銀行貸出の低迷の原因には2つの要因が考えられます。

ひとつは、貸出供給の減少

もうひとつは、借入需要の低下

仮に銀行貸出低迷の主因が、企業や家計の借入需要の低下にある場合。
海外経済の落ち込みによる輸出の減少や住宅投資の減少がその背景にあるならば、総需要拡大を目的とした金融財政政策の発動が必要となります。


また、仮に銀行貸出低迷の主因が、銀行のバランスシート問題による供給制約であれば、金融と実体経済の負の相乗作用が一層強気働き、
景気の調整圧力も大きくなる可能性があります。
この場合には、拡張的な金融財政政策だけで景気を下支えすることは困難であり、
政府による公的資本の注入や不良債権の買い取りなど銀行のバランスシートを改善させる方策が別途必要となります。


このことから、どんなことがいえるのか?


それは、銀行貸出低迷が続くなかで安易に出口戦略を実行することは、経済的に致命傷になる可能性があり、非常に危険だということです。

2番底の入り口は、出口戦略の安易な実行にあるのでは?
私はそう考えています。


(※参考「■米欧諸国における銀行貸出の低迷の背景 ~ 日本のバブル崩壊期との比較 ~」)


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プロフィール

ハレる

Author:ハレる
年齢:30歳手前
2002年から相場で口を糊しております。
投資スタイルは、株式・日経225先物・日経225オプションを組み合わせた短~中期トレード。
メインポジション:優位性の追求
ヘッジポジション:最悪の事態回避
という方針で日々相場と向き合っております。

リチャード・デニスやウィリアム・エックハートと、投資スタイルは違うものの同じ信念を共有していると考えています。
その信念とは「優秀なトレーダーは教育によって育成できる」というものです。
その信念に基づき、現在2人の弟子をとり、日々相場や社会構造、ひいては人間のあり方や認識についてまでせっそうなく議論し、共に精進しています。

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