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◎今日の警戒情報:7・30☆ターゲットは10500円か

※警戒度 A:大変危険 B:ほどほどに注意 C:頭の片隅にでも
(特にことわりがなければ、日経225についての警戒情報です)

7月30日
日経平均 10165.21↑51.97
225日中09 10200↑90

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【今日の警戒レベル】
↑上昇警戒レベル A 
・引き続き強い動きを見せる日経。
 現在(25時処)、ダウも非常に力強い動きを見せているため明日も上昇する公算が高い。
 昨日のバークレイズ、ゴールドマンの先物買いは伊達ではないということか。
 懸念される点は移動平均線との乖離率くらいだが、200日線でさえ来月には上昇基調に入る。
 ダウ10000処に到達するまではこの動きは続くのかもしれない。
↓下落警戒レベル C ↓Down
・下値の目処は心理的節目の10000円と25日移動平均(9660円処)。
 調整もなく上に突き進んでいくが、過熱感もなく下への警戒レベルを下げた。
  
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【今日の変更点】(内容の変更のみで、日付など些細な変更は含みません)
◎下落警戒要素◎
*** ファンダ ***
・「⑨巨額米国債入札」文章変更。
◎総合考量◎
・「☆総合考量☆」文章変更。

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↑上昇警戒要素↑
*** ファンダ ***
①日・米の新経済対策 C
大幅な財政支出を繰り返して巨額の債務が積み上がっている先進国は、
新たな財政出動・金利政策を行うことが非常に難しい。
(この点については、こちらの記事を参考にしてください

特に米英は国債の格付け引き下げを睨みながらとなるのでさらに難しいと考えられる。
しかしながら、アメリカでは追加の財政出動についても議論されており、今後は注視が必要。
この点、出口論とも関わりあってくるものと思われるので注意してみていきたい。

※7月11日追記
米の追加刺激策について、検討すべきか否か微妙な時期にきている。
オバマ大統領の経済顧問を担当する米国家経済会議(NEC)のマイク・フロマン氏の発言や、
バイデン米副大統領の発言をみる限り、
ホワイトハウスは「依然経済は危機的状況にある」が「追加刺激策は時期尚早」というところがコンセンサスか。
(※参考「オバマ大統領の経済顧問:経済には依然リスク、出口戦略は時期尚早 」)
(※参考「バイデン米副大統領:オバマ政権は景気の深刻さを「読み違え」」)

この点、民間側の見方は随分と分かれているようです。
たとえば、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、
ABCのインタビューにおいて追加刺激策の必要性を匂わせたが、
一方、ウォールストリート・ジャーナルは、大半のエコノミストが追加の刺激策は必要ないとみていると報じた。
(※参考「バフェット氏:失業率11%に悪化も、追加景気対策の必要も-CNBC」)
(※参考「米経済:追加刺激策不要、失業率は来年6月までに10%へ-WSJ調査」)

思ったように下げ止まらない失業率に、失速し下落はじめた株価…
その一方積み上がる債務にドル発行量、国債発行量。
議論が錯綜しだしたところをみると、ギリギリで保たれていた経済システムのバランスがふらふらとしだしたようにも見えます。


*** テクニカル ***
①月足 B
6月30日の上昇によって、4ヵ月連続の月足陽線達成。
また、月足ベースで12ヶ月線を2007年7月以来2年ぶりに上回った。
中長期的には上昇トレンド維持。

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↓下落警戒要素↓
*** ファンダ ***
①PER40倍超え A
日経平均のPERは現在約40倍強。
このV字回復を前提とした数字は達成困難である可能性があるため、注意。


②PBR1倍超え B
買い方のめどになりやすいPBR1倍は既に超えた。
現在割安感はなし。


③米金融機関の現実と株価のギャップ A
実際にはグダグダだと思われる米金融機関と現在の株価のギャップはすさまじいものに
なってきている。
FBR理事や地区連銀総裁の経済見通しで、2009年の失業率が、9.2%~9.6%となった。
ストレステストで用いられた景気最悪シナリオの前提である2009年の失業率
は8.9%であるため、早速シミュレーションの前提が崩された形となる。
GMが破綻したことで、業率が更に上昇することはほぼ確実。
ストレステストは、金融機関への信用を取り戻す策であるというのが私の個人的な見解だが、
こうも早くボロが出ると投資家の頭に金融危機の文字が再び浮かぶのでは?

※7月1日追記
ロイターによると、米労働省が発表した5月の都市部失業率は、
全372都市で上昇し、約3分の1で10%を超えた、とのこと。
今後発表される雇用統計にも注目したい。
(※参考「5月の米都市部失業率が大幅に悪化、約3分の1が10%超に」)

※7月2日追記
米労働省が2日に発表した6月の雇用統計の結果は以下のとおり。
農業部門雇用者数は前月比46万7000人減少。
エコノミスト予想の中央値(36万7000人減少)を大きく上回った。

6月の失業率は9.5%と、1983年8月以来の高水準に上昇した。
(※参考「6月米雇用者数:46.7万人減、失業率9.5%に上昇」)

※7月22日追記
第2四半期の主要企業の決算を特に難なく乗り越えたが、じわじわとネガティブなニュースが出てきている。

まず、BOAの巨額損失計上のニュース。
BOAがクレジットカード関連損失の計上に関する米会計基準変更に伴って、
2010年の第1四半期に税引き前で120億ドル(約1兆1000億円)の費用を計上する可能性があるとの報道がなされている。
(※参考「米BOA、会計基準変更で1兆円強の費用計上も-KBWが指摘 」)

また、この第2四半期の決算も、大規模なコスト削減で最終損益は増えたものの、
売上高の伸びは低調、という2009年第1四半期と同じ内容となるのではという懸念が出てきている。
(※参考「焦点:第2四半期の米決算は暗い見通し相次ぐ」)

もっともな意見だと思うが、売りたたく主体が見あたらないのが売り方の悩みか。


④米英国債格付け引き下げ B
5月21日には、S&Pが英国債の格付け見通しを引き下げ。
また、ロイターの記事によると、
著名テクニカル・アナリストのロバート・ブレクターが、
米国が2010年末までにトリプルAの格付けを失うとの見通しを示したと伝えた。
ロイターサミット:米国、来年中に格下げへ=著名アナリスト
著名アナリスト云々というよりも、ロイターがこのような記事を書きだしたことに注目したい。
というのも、現在このような暴落の鍵となる要素はたくさんあり、
このような記事が、そちら(マイナス要素)に注目がなされるきっかけとなる可能性があるからです。

また、中国、ロシアをはじめとするBRICs諸国が米国債からIMF債に乗り換える動きや、
準備通過問題を積極的に取り上げる動きをしていることにも注目したい。
BRICsの動きしだいで米ドル・米国債が一気に傾く可能性が充分にある。
(※参考「IMF債、中央銀行間で取引される可能性=ストロスカーン専務理事」)
(※参考「ロシア大統領、BRICs首脳会議で準備通貨問題を取り上げへ」)

※6月17日追記
BRICsのドル離れ、米国債離れの動きがさらに進んでいる様子。
この動きがいつさらに加速するか、そこが見極めどころか。
(※参考「BRICs:国債持ち合いなど検討、ドル依存低下に向け-首脳会議 」)
(※参考「BRICs首脳会議は新興国の発言権拡大を要求、ドルには言及せず」)

また、このようなBRICsの動きを根拠づけるように米国の財政赤字を報じるニュースが。
BRICsの動きと相まって再び極悪なファンダ面に市場の注目が集まるようだと暴落の危険性もある。
(※参考「2010年度米財政赤字は1兆4300億ドルに達する見通し=議会予算局」)

※6月18日追記
S&Pが米国の信用格付けの引き下げは短期的には可能性が低いと発表した。
米の太鼓持ち的存在の格付け機関の言葉を単純に信じる者はもはや少ないだろう。
現在の米国の信用力への懸念の大きさに慌てて対応した様子がうかがえて、逆効果の印象。
来週の米国債入札向けのリップサービスとみてよいかと。
(※参考「米信用格付け、短期的に「AAA」から引き下げる可能性低い=S&P」)

※6月23日追記
アメリカの格付け会社ムーディーズがは23日、
最上位のトリプルA格に格付けしている米国債の格下げリスクについて「現時点では安全」としながらも、政府の債務管理能力への信頼が低下した場合などにはあり得るとの見方を示した、とのこと。
23日から巨額の米国債入札が行われる中での発言であり、注目したい。
(※参考「ムーディーズ:米債格下げ、債務管理能力低下なら可能性も」)

※6月27日追記
Bloombergによると、中国の中央銀行である中国人民銀行が26日に、
新たな準備通貨が必要との見解をあらためて表明するとともに、
国際通貨基金(IMF)が加盟国の外貨準備の一部を管理するべきだとの考えを示した、とのこと。
これを受けて、昨夜のNY市場ではドルがほとんどの主要通貨に対して下落した。
ドルに対して積極的に疑念を表明するロシアに対して、
やや言葉を濁し気味だった中国が、
はっきりとドルへの懸念を示してきたことは重要なことであると考えています。
(※参考「NY外為(26日):ドルが下落、中国の新準備通貨提言で」)
(※参考「中国人民銀:新たな準備通貨の必要性あらためて指摘-報告」)

※6月29日追記
中国やブラジルなどにドル離れの動きあり。
詳しくはこちらの記事にまとめましたので、よろしければ参考にしてください。

※7月3日追記
ついに世銀総裁までが「ドル以外の準備通貨」の可能性に言及しはじめた。
(※参考「世銀総裁:世界経済回復にリスク指摘-他の準備通貨出現も」)
このことは、準備通貨の多様性を志向する向きの動きが優勢にあるものと考えられます。

また、新準備通貨の動きの中心にある中・露の動きも加速しつつあるように見えます。
(※参考「中国人民銀:貿易の人民元決済を許可、優遇税制策を公約」)
(※参考「ロシア首相と米大統領、準備通貨で協議の可能性」)

新準備通貨の台頭ー米ドル流通量の限界ー経済対策の限界
という3つのバランスについては頭のどこかに置いておきたい。

※7月4日追記
本日も、ドル離れの動きが多数ありました。
(※参考「人民元はドル・ユーロと並ぶ国際通貨にも-戴相龍・前中国中銀総裁 」)

最近の動きの特色としては、
新準備通貨について慎重な姿勢を示していたインドがブラジルからの動きに反応してドル離れの動きに参加してきたことです。
(※参考「インド政府に外貨準備の運用多角化を提言-首相の経済諮問委員長」)
(※参考「インドは通貨バスケット内のドルの比重減らす公算=政府経済諮問委員長」)

米英の意向が反映されやすいG8では、このようなドル離れの動きは議論されにくいかとは思われますが、
これらの新興経済国は、金融危機後の経済回復が進んでおり、経済力の格差は縮んでいく方向にあるものと考えられます。
経済バランスの観点からも、大きなパラダイム・シフトが起こることも考えられるため、
これからも準備通貨の動きには注視していきたいと思います。

※7月6日追記
中国の民間企業がついに人民元建てで貿易を行ったとの報道がBloombergに。
(※参考「中国人民元:ほぼ変わらず-中国企業が人民元建て貿易決済で初契約 」)
ドルに危機感を抱く向きは多いため、人民元を貿易の決済に使う流れは強いものになりそうだと考えます。

また、本日はアメリカの方でも動きがありました。
ジョージ・ソロスと一緒にクォンタムファンドを運営していたことで知られているジム・ロジャースが、
「ドル保有を縮小して、米国債をいずれ空売りする」旨の発言を行ったことが騒がれています。
以前、イギリスについて否定的な発言をした際、ポンド下落が起こったことから今後ドルの動きが注目されます。
(※参考「投資家ジム・ロジャーズ氏:ドル保有を縮小-米国債をいずれ空売り 」)

※7月8日追記
7月7日、英国債相場は下落。
じわりじわりとバランスを失いかけているようにも思えます。
(※参考「英国債:下落、大規模な10年債入札を嫌気-利回りは3.68%」)

また、イギリスは国内銀行に事業活動終了プランの策定を要請した、とのこと。
このことは、まだまだ銀行破綻の可能性があることを示唆するため注意したい。
(※参考「英財務相、国内銀行に事業活動終了プランの策定を要請へ-関係者」)

※7月9日追記
新準備通貨のキーとなる人民元による決済や融資が着実に増えているとの情報が報道されている。
(※参考「人民元建て決済、中国国境地帯で着実に増加-広がり見せる公算」)
(※参考「中国人民銀:6月の人民元建て新規融資、1兆5300億元」)

この点で重要だと考えるのが、「民草のレベルでドルの信用が落ちていること」だ。
上記記事においても、
ベトナムと採掘用機材や農薬の貿易をしている中国の黄新願さんという方が、
ドルでなく人民元での支払いを望んでいる。との話が載っている。
この一例が、中国が人民元の信頼性を上げるためにプロパガンダの一環として発信したものでない証拠はどこにもないが、
もし、このように民草のレベルでドルの信用が落ちていくとすれば、
システム上でいかに支えようともドル崩壊は避けようがなく、ドルの危険性は高いと考えます。

※7月10日追記
サミットでは、ドル以外の新しい準備通貨について激しい対立が起きている様子。
中国を中心とする新興国からは多様化された国際準備通貨の提案がなされ、
一方アメリカをはじめとする先進国からは新興国の提案は現実的ではないとの反論がなされた。
(※参考「中国は多様化された国際準備通貨の創設を支持するー外務省報道官」)
(※参考「米大統領報道官:ドルは世界の主要な準備通貨であり続ける見通し」)
(※参考「メルケル独首相:中国の準備通貨提案は「実用面での妥当性に欠ける」 」)
(※参考「BRICsがドルの役割低下求めても影響小さい-カナダのRBC」)

結果として、サミットでは貨の切り下げは自制することを中心に議論され。
世界経済におけるドルの役割については議論を避けられた。
(※参考「サミット拡大会合:通貨切り下げ回避で合意、ドルの役割は議論せず 」)

また、英中銀が英国債購入プログラムの実施規模を縮小すると発表して、
英国債が大幅下落していることにも注目したい。
(※参考「英中銀:資産買い取り規模を維持ー金利0.5%で据え置き 」)
(※参考「英国債:大幅安、英中銀の資産買い取り規模据え置きを嫌気 」)

※7月11日追記
世界的な株価の失速を受けてか、各国の動きがあわただしくなってきている。
中国やロシアの新準備通貨への積極姿勢は相変わらずだが、
ドイツやフランスまでドル支持の動きから離れようとしているように思える。
(※参考「メルケル独首相:ユーロは準備通貨としてドルを補完へ」)
(※参考「仏大統領、準備通貨をドルだけにとどめること不可能-改革呼び掛け 」)

ドイツやフランスが反米的態度をひとつの政治的道具として巧みに使うことを計算にいれても、
注目すべきことと考えています。

※7月21日追記
IMFがSDR約2500億ドルを新たに加盟国に割り当てる計画について、8月に採決を行う見通しと発表した。
SDRがどの程度使い物になるか、まだ未知数なだけに注目したい。
(※参考「IMF、SDR配分について8月に採決=理事会筋」)

※7月23日追記
本日の日経新聞にて、中国やロシアなどの新興国が米国債を1年以内に償還される短期債に急速にシフトしている、との報道がなされていた。
そのシフトの仕方は激しく。
中国は昨年8月末から今年の5月末までで、短期債の割合を3%から26%に高めた。
ロシアも14%から48%に増加。
その他ブラジルやインドも短期債の割合を増やしており、新興国はドル下落警戒の動きを示している。

※7月28日追記
NY連銀が野村HDの米現法をプライマリーディーラーに指名した。
プライマリーディーラーを増やすのは今年に入って3件目。
明らかに国債入札の需要増が目的だろう。
(※参考「野村HDの米現法をプライマリーディーラーに指名-NY連銀(Update2) 」)

また、現在行われている米中戦略経済対話において「IMF近代化」が謳われている。
中国へのリップサービスかもしれないが、G2体制をしきりにアピールしているようにも思える。
対話内容も米国債の需要を握っている中国にアメリカが一方的に媚びている様子。

プライマリーディーラーの件も中国への媚びもそうだが、
アメリカは資金繰りに相当苦労しているようだ。
この点、ハーバード大学のジェフリー・フランケル教授から、ドルは米国の赤字に対する懸念から「大幅に下落」する公算が大きいとの見通しが示されている。
(※参考「ドルは「大幅下落」の公算-ハーバード大のフランケル教授が指摘 」)


⑤英破綻懸念 B
6月24日、OECDが今年の英国経済の成長率見通しを、
3月予測の3.7%のマイナス成長からマイナス4.3%成長へ引き下げた。
住宅不況と失業増が主な要因とのこと。
(※参考「OECD:英経済、今年マイナス4.3%成長へ-住宅不況と失業増で」)

※7月1日追記
Bloombergによると、
ハーバード大学のニール・ファーガソン教授が英経済に強い懸念を示している模様。
氏は、現在のイギリスを
「英国はアイスランドやアイルランドではないが、米国よりもむしろこれらの国に近い」と評した。
また、
「正真正銘のポンド危機が発生する確率が約30%、大増税と公共支出削減の可能性がほぼ100%ある」と指摘したとのこと。
イギリスの危機について聞こえる音が徐々に大きくなってきた。
(※参考「英ポンド危機の現実味増す-ファーガソン教授、確率は約30%と予測 」)

※7月2日追記
Bloombergによると、
英中央銀行の金融政策委員会(MPC)メンバーであるデービッド・マイルズ氏が
「英銀行セクターが「救命措置に頼った状態にある」という問題が依然、残っている」と指摘したとのこと。
(※参考「英中銀のマイルズ氏:景況感は若干改善-銀行分野に依然、問題」)

※7月9日追記
英国立経済社会研究所のの発表によると、今年4-6月のGDPは前期比0.4%減少し、
今年1-3月のGDPの前期比2.4%減と比べ、経済の縮小ペースが緩やかになってきていると報道されている。
(※参考「英GDP:4-6月は0.4%減少、縮小ペース大幅鈍化-NIESR」)

しかし、一方6月の英住宅価格は前月比0.5%下落しており、
経済縮小が終わる気配のないことを伺わせる。
(※参考「6月英住宅価格:前月比0.5%下落、予想外の下げ-ハリファックス 」)

※7月16日追記
英の6月失業統計が15日に発表された。
失業者数は前月比2万3800人増の156万人となり、増加幅は1年ぶりの低水準となった。
景気底入れを示すものかどうか、今後も注視していきたい。
(※参考「6月の英失業者数:前月比2.38万人増-増加幅は1年で最小 (Update1)」)

※7月22日追記
ロイズ・バンキング・グループの今年上期決算が黒字になるとの報道をきっかけに株価が上昇している。
しかし、その同一グループが2010年末までに500億ポンド(約7兆7000億円)の評価損を計上する見通しとの報道もなされている。
(※参考「英ロイズ、10年末までに評価損500億ポンド計上も-パンミュア」)

かなり巨額の評価損だが、ロイズを抱える英国政府も財政的にはもう限界。
国債格下げも懸念されるなか、どう動けるのか、不安は高まる。

※7月24日追記
英のGDPが発表され(前期比)マイナス0.8%とかなりの悪化具合に懸念の声があがっている。
(※参考「英GDPこうみる:景気回復の初期兆候説を払しょく=BNPパリバ」)

このような中、イングランド銀が来年、米連邦準備制度理事会(FRB)よりかなり早く利上げを始めるとの予測も一部でなされている。

景気回復が遅れるのであれば、本来量的緩和を続けるべきです。
GDPが悪化している状況下で利上げというのは本来矛盾する流れとなります。

英国債の格下げ圧力や財政状態の悪化という要素が英を矛盾の狭間に追いやっているともみれます。


⑥露破綻懸念 C
世界銀行は24日、今年のロシア経済の成長率予想をマイナス7.9%として、
22日に発表した7.5%のマイナス成長という予測から下方修正した。
また、OECDもロシアの経済見通しを下方修正した。
原油価格次第で危機に陥る可能性もある。
(※参考「世銀:ロシア経済、マイナス7.9%成長に下方修正-貧困層拡大の恐れ」)

※7月16日追記
ロシアは15日、今年1-6月(上期)の同国経済が10.1%のマイナス成長となったことを明らかにした。
(※参考「ロシア経済:1-6月期は10.1%のマイナス成長-経済発展相」)

上記世銀の見通しよりもさらに低い成長率となっており、今後も警戒が必要かと思います。


⑦北朝鮮問題 B
北朝鮮に弾道ミサイル再発射の可能性があるとの報道。
日経新聞の報じるところによると、発射は早ければ今月中の可能性もあり、ということ。
万が一ミサイル(の切り離し部品)が日本に落ちるようなことがあれば、リスクは一気に増大する。
また、時事通信によると、中国共産党機関紙が5月31日に、北朝鮮の有事への対応に関する専門家の見解を載せたとのこと。
共産党機関誌が友好国である北朝鮮に関してこのようなことを取り上げるのは異例のことらしい。
さらに、
韓国が「大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)」に全面参加すると発表したことに関しても、
北朝鮮は「宣戦布告とみなし、敵対行為には即時に軍事的に対応する」とする厳しい声明を発表している。

※6月14日追記
国連安全保障理事会は制裁を含む決議を採択。
これを受けて北朝鮮はウラン濃縮作業とプルトニウムの兵器化を再開することを発表。
今後の動向いかんで、
1、北朝鮮がこれまでと同様に日米韓から食料等の援助を受けるために核のカードをちらつかせるのか
2,米国の凋落を機に本格的な核武装に入るのか、
が分かるため注視したい。
2,のケースとなれば、大規模な戦争になりかねず日本にとっても一時的に大きなリスクとなる。

※6月22日追記
オバマ米大統領は21日、米軍は北朝鮮がハワイに向けてミサイル発射を試みた場合に備えているとのこと公表。
今回は米軍に積極的な姿勢が目立つのが気にかかるところ。
(※参考「米軍は、北朝鮮がミサイル発射した場合に備えている=オバマ米大統領
」)
また、北朝鮮ミサイル関連では使えるブログさんが詳しいので参考にされたい。

※6月27日追記
Bloombergによると6月27日に北朝鮮は、日本が今週2回の偵察飛行を行ったと非難し、日本の偵察機の撃墜も辞さない構えを示した、とのこと。
最近、ことさらに緊張感づくりに励んでいる印象を受ける北朝鮮。
これが、内部統制のためなのか、本格的にアメリカと離反するためなのか、
見極めるためにここからは、
北朝鮮の発言やニュアンスを深読みしながら警戒していく必要があると考えます。
(※参考「北朝鮮:日本の偵察飛行を非難、撃墜も辞さない構え-KCNA 」)

※7月4日追記
本日の北朝鮮のミサイル試射などについては、こちらにまとめましたので、
よければご覧ください

※7月5日追記
4日のミサイル試射について。
オバマ大統領は独立記念日記念演説で、北朝鮮問題に一切言及せず。
また、AP通信とのインタビューでも、イランの核問題には立場を示したが、北朝鮮問題には触れず、とのこと。
(※参考「北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル発射、米国は無反応」)

やはり、北朝鮮問題のバトンは中国に渡ったと見た方が妥当な気がします。


⑧AIG破綻懸念 A
この要素については、こちらの記事にまとめさせていただきました。

※7月13日追記
債券ファンド最大手、米PIMCOが、ジャンク債(高リスク・高利回り債)のデフォルトが増加しつつあるとして、投資家にジャンク債の「売り」を勧めている。との報道がなされている。
(※参考「PIMCOキーセル氏:ジャンク債は「売り」、新芽は雑草にも変わる」)

また、同記事内において、フィッチ・レーティングスが、米ジャンク債のデフォルト率が年内に18%と、過去最悪の水準に達するとの見通しを示した。との報道もなされている。
これは6月の9.5%からすると格段に悪化した数字だ。

債券のデフォルト率増加はAIGの業績悪化に繋がりかねず注意すべき情報だと思います。

※7月14日追記
ウォールストリート・ジャーナルが13日に、米航空会社の危機を伝えている。
(※参考「米航空会社:破産法適用申請につながる公算も、流動性逼迫で-WSJ」)

同記事によると、
景気の後退、旅行需要の大幅減退、資金調達難によって、相当に厳しい状況にあるとのこと。
現在の状況が続けば、冬季までに破産法適用を申請する可能性もあるとのこと。

もし航空会社が破産することになれば、
航空機リース大手AIG(傘下のILFC)とGE(傘下のGECAS)にダメージが発生する可能性があるため注意したい。

インターナショナル・リース・ファイナンス・コーポレーション
(ILFC, International Lease Finance Corporation) は
ロサンゼルスに本拠を置く航空機リース会社。
ゼネラル・エレクトリック系列のGECAS(en:GE Commercial Aviation Services)
と共に、世界の航空機リース業界において2強を形成。
ボーイングとエアバスの航空機をエア・カナダ、エールフランス、ルフトハンザ、アメリカン航空など
世界中の航空会社にリースしている。

※7月15日追記
ユナイテッド航空の親会社UALやコンチネンタル航空など米航空大手は、
2009年4-6月(第2四半期)に合計10億ドル(約930億円)の損失を計上したもよう。
(※参考「UALなど米航空大手、4-6月は計930億円の損失か-景気後退で 」)

※7月16日追記
米アメリカン航空の親会社AMRの4―6月決算は、市場予想ほどは悪化しなかった。
AIGにとってはやや明るいニュースか。
(※参考「米AMR:4-6月、1株当たり1.14ドルの赤字-予想ほど悪化せず」)

※7月18日追記
AIGの販売したCDS(つまり、デフォルトの際はAIGが保証する必要の出てくるCDS)について、
状況が複雑化・長期化する可能性があるとの懸念が出てきている。
(※参考「米AIG苦しめるCDSの毒-取引解消まで想像以上に長いとの見方も」)
今後、政治的絡みも含めて、CDS契約の解消がどのように進むかに注目したい。

※7月20日追記
今週から、米大手航空会社の2009年4~6月期決算発表が本格的に始まる。
米アメリカン航空の親会社AMRは既に15日に発表済みだが、
残りの日程は
21日 コンチネンタル航空とUAL、サウスウエスト航空
22日 デルタ航空とエアトラン・ホールディングス
23日 ジェットブルー航空、USエアウェイズ、アラスカ航空

一部から、米大手航空会社全体で合計10億ドルの損失を計上する可能性があるという意見が出ている。
(※参考「不況とインフルで大赤字 米航空大手4~6月期 損失10億ドルの恐れ」)
市場の意識が航空会社悪決算→航空会社破綻→AIGが更なる危機に、
というところまでいけば市場を冷やす可能性があります。


⑨巨額米国債入札  B
来週の27日以降、4日連続で入札を行う予定。
入札規模は20年物インフレ連動債(TIPS)が60億ドル、2年債が420億ドル、5年債が390億ドル、7年債が280億ドル。

比較的期間の短い物が中心となるので、波乱が起こる可能性は少なそうだが、
額が巨大なだけに、株式市場から資金の移動が起こる可能性があり注意したい。
位置的にも利確しやすい水準。

※7月29日追記
米財務省が28日に実施した420億ドル規模の2年債入札は、外国中銀などの間接入札者の需要がさえない結果となった。
今週予定されている他の入札需要への懸念がおこっており、
アクション・エコノミクスのグローバル債券分析部門のマネージング・ディレクター、
キム・ルパート氏は「あすは厳しい状況になる」との見方を示した。
(※参考「米2年債入札、外国中銀などの間接入札者からの需要がさえず」)

※7月30日追記
5年債への需要も乏しかった。
本日の7年債への入札についても懸念される。

また、この時期に資金の枯渇が懸念されていた輸送基盤整備向けの連邦道路信託基金に、70億ドルを一時注入する法案を可決した。
(※参考「米下院、連邦道路信託基金に70億ドルを一時注入する法案を可決」)

オバマ大統領は、今年度1兆8000億ドルに拡大すると推計されている財政赤字に懸念を示す一方で、
現時点で支出を抑制することは誤りとして、
「倹約する必要はある。しかし、景気後退を切り抜けようとしている時期にそれはできない」と語った。

このまま財政赤字を拡大させていけば今後の国債入札も危ぶまれる。


*** テクニカル ***
①株価下落に備える一部オプション購入が増加 B
VIX(俗に言う恐怖指数)がリーマン・ショックの際の水準を下回ったが、
その一方、株価下落に備えるオプションの購入が増加しているとの報道が(Bloomberg)
表面に出てこない恐怖心とも考えられ、
下方面へ激しく動くと一気に雪崩状態となる可能性もある。
(※参考「株価下落に備える一部オプション購入が増加-VIX40%低下の陰で 」)


幻のSQ
今月SQ日の日経平均終値は7月限SQ値(9386円69銭)を下回った。
また一度もSQ値にタッチしない「幻のSQ」となった。
前回幻のSQとなった、今年の1月と、リーマン・ショックが起こった昨年9月は、SQの翌週以降相場が軟調に推移したため注意したい。


③200日移動平均線乖離率 B
7月29日終値時点で乖離率約+15%となっている。
以前、これに引っ張られたことがあるため気にはしたい。


④鬼より怖い一文新値 B
7月27日、場中にて年最高値を更新したが、先物では「鬼より怖い一文新値」が出た。
鬼より怖い一文新値とは、
前回の高値を僅かに上回ったところで上昇が止まってしまうこと。
この形状になると売り圧力が強まるので注意が必要です。

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☆総合考量☆

1,相場概況
日経は本日も力強い動きをみせた。
相変わらず、日経は上昇相場の渦中にはある雰囲気。
ダウの連日下髭、外資(バークレイズ、GS)の先物買いと上昇準備も完了かと思えるような雰囲気。
本格化する日本企業の決算がよければ(企業の予測値が悲観的だったため、それを上まわる可能性は高い)さらに上昇する可能性も高い。
懸念材料だった中国市場も本日は堅調に推移。

2,月足に注目
今週は月足がどうなるかにも注目したい。
月足は、3月に相場が反転してから3ヵ月連続で陽線となっている。
今月の月足も陽線となるようだと、8月も上昇が続く公算が高い。

3,ダウは9000処を明確に上回るかが焦点
さて、日経が上を目指す際の鍵を握るダウだが、
強いレジスタンスである9000処を明確に抜けると、そのまま10000を狙う動きとなりやすいので注意したい。

4,大暴落からの反騰到達地点を意識したい
また、おさえておきたいのは、過去の大暴落時の戻し具合。
この点、リーマンショックの暴落後の最安値7021円処から6月12日につけた年間最高値10170円までに、日経平均は44.8%戻している。
かつての大暴落(世界恐慌時など)の際にも、株価は戻したことがあるが、その戻りも50%前後に落ち着くことが多かった。
そのことを考えると、日経がこれ以上上昇するには単なる「期待」では足りず、
実体経済が回復しなくては難しいと、考えています。

5,イベントは米国債入札と日本企業決算に注目
今週は巨額の米国債入札と日本企業決算に注目したい。
特に、日本企業決算については、株価は既に上ぶれを織り込んでいるため、
予測値どおりであっても利益確定売りが出やすい。

6,その他
今日は、カリフォルニア州の年金問題について。
ようやく今年度の予算成立にこぎつけたカリフォルニアだが、
今度は年金が危ない。
全米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース)が過去1年間に被った損失は、州の歳出計画の半分以上に相当するとのこと。

米政府は地方を助ける気はなさそうだが、そうなると怖いのは暴動。
この手のニュースには気を付けていたい。

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【結論】
上昇方面に怖さを感じるため、
ロングポジにはオプションを利用した「プットバック」が
ショートポジには「遠めのプット売り」がヘッジとして有効だと思います。

プットバックは上昇時には利益になりますので、ロングポジの邪魔にはなりません。
上昇が怖いので、コール売りは避けたいところ。

一方、CITがとりあえず破綻を回避したことで暴落懸念は後退。
ショートポジのヘッジには遠めのプット売りが有効かと思います。
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ハレる

Author:ハレる
年齢:30歳手前
2002年から相場で口を糊しております。
投資スタイルは、株式・日経225先物・日経225オプションを組み合わせた短~中期トレード。
メインポジション:優位性の追求
ヘッジポジション:最悪の事態回避
という方針で日々相場と向き合っております。

リチャード・デニスやウィリアム・エックハートと、投資スタイルは違うものの同じ信念を共有していると考えています。
その信念とは「優秀なトレーダーは教育によって育成できる」というものです。
その信念に基づき、現在2人の弟子をとり、日々相場や社会構造、ひいては人間のあり方や認識についてまでせっそうなく議論し、共に精進しています。

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