◎今日の警戒情報：１０・１３☆やや重いか？
※警戒度 Ａ：大変危険 Ｂ：ほどほどに注意 Ｃ：頭の片隅にでも
（特にことわりがなければ、日経225についての警戒情報です）
10月13日
日経平均 10,076.56↑60.17
225日中 10,090↑80
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【今日の警戒レベル】
↑上昇警戒レベル Ｃ
・日経平均は5日続伸。
しかし、25日移動平均線（10149円）の奪還はならず、上値は重い。
上方向の警戒レベルについては、
25日移動平均線（10149円）の突破や年初来高値（10767）突破を待って判断したい。
↓下落警戒レベル Ｂ
・日経平均は5日続伸も上値は重い。
今夜のインテル決算や為替の動き次第では下落する可能性はありそう。
下落方面の警戒レベルは心理的な節目である10000円や9500円の突破を待って判断したい。
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【今日の変更点】（内容の変更のみで、日付など些細な変更は含みません）
◎上昇警戒要素◎
・「1,日・米の経済対策 」文章変更。
◎下落警戒要素◎
*** ファンダ ***
・「3,米金融機関の現実と株価のギャップ 」文章変更。
・「8,出口戦略」文章変更。
◎総合考量◎
・「☆総合考量☆」文章変更。
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↑上昇警戒要素↑
*** ファンダ ***
1,日・米の経済対策 Ｃ
菅直人・副総理兼国家戦略担当相が１３日、閣議後の会見で、
第２次補正予算で景気刺激的な要素を考えなければならないとの認識を示しました。
どんな刺激策になるかの具体的内容は
従来型の公共事業積み上げを否定し、新たな雇用創出が需要創出につながるものを、とのこと。
安易な公共事業に頼らず、フロンティアを追求する志は評価できますが、
政府にビジネスセンスが求められるなかなか難しい方法だといえます。
また、提出時期については２次補正を提出するとすれば、
来年１月の通常国会になると語った模様です。
となると、年末の景気は放ったらかしにされそうです。
（※参考「UPDATE1: 2次補正は来年1月通常国会に、景気刺激的要素も検討へ＝菅国家戦略相」）
↑
ちなみに、話題の亀井大臣も「景気対策は必要だ！」と声を上げておられます。
（※参考「景気対策で２次補正必要と亀井金融相」）
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↓下落警戒要素↓
*** ファンダ ***
1,PER40倍超え Ａ
2,PBR１倍超え Ｂ
3,米金融機関の現実と株価のギャップ Ａ
サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が
「金融機関が自らの規制当局を選ぶ能力を有するべきでない」
「特定の規制当局への報告を容認してきた状況が甘い基準を増長させた」
という認識を示し、金融機関への規制に意欲を見せました。
金融機関の甘やかしはお前がやったんやないか！
という批判を右から左に受け流し、着々と金融規制を進めていくサマーズにある種漢をみています。
（※参考「銀行は自らの規制当局を選択すべきでない＝サマーズ米ＮＥＣ委員長 (ロイター)」）
また、（◎「ＣＩＴ」最後の戦い）で特集をし、
破綻寸前で債務交換に賭けていたＣＩＴグループですが、
債務交換案に対する反応が鈍いため、同社が破産申請を行う可能性が高まっているとの報道がでてきました。
ＣＩＴのカウントダウンは着々と進んでいるようです。
（※参考「米ＣＩＴ、債務交換への反応鈍く破産申請の可能性が高い＝関係筋 (ロイター)」）
また、政府の金融安定化プログラム（ＴＡＲＰ）に売却した株式について、
四半期配当支払いが実施できなかった金融機関33行の中に、
米商業金融ＣＩＴグループと金融機関ＵＣＢＨホールディングスが含まれていたとのことで、
やはり、せっぱ詰まっている様子です。
（※参考「米ＣＩＴやＵＣＢＨ、金融安定化策への配当支払いが延滞−ＳＮＬ」）
4,米英国債格付け引き下げ Ｂ
5,英破綻懸念 Ｂ
6,露破綻懸念 Ｃ
7,上海懸念 Ｂ
8,出口戦略 Ｂ
オーストラリアが利上げをして「出口戦略」の口火を切ったことで、
市場はＦＲＢ関係者の発言に敏感になっています。
先週９日も、金融政策を引き締める準備ができているとのバーナンキＦＲＢ議長の発言を受けて、ドル買いが優勢となった場面がありました。
しかし、
事実上のゼロ金利政策から緊急融資および流動性対策まで、
ＦＲＢがこれまでに実施してきた政策の多くは前例のない措置で、回復の時期が見極めにくいのです。
そのため、ＦＲＢ内でも見解が食い違っているようで、事態をややこしくしています。
例えば金利。
米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁
現在９．８％に達している失業率が低下し始めるよりも前に金利を引き上げる必要があるかもしれないとの認識を示す。
↓一方
シカゴ地区連銀のエバンズ総裁
失業率がピークに達した後で利上げを行うとの考えを示す。
この点、
サンフランシスコ地区連銀の１０月の経済に関する書簡が現状を正確に表現しています。
この書簡において、
インフレ見通しに関して経済を予測する専門家の間で見方が分かれており、ＦＲＢのメッセージは複雑になっていると指摘されています。
また、将来のインフレを心配する向きと、一段の短期的なインフレ鈍化を懸念する向きの両方を安心させる必要があるともしており、
非常にバランスが難しい問題であることが分かります。
（※参考「ＦＲＢ議長発言でドル概ね上昇、カナダドル堅調＝ＮＹ市場」）
（※参考「米利上げ時期、ＦＲＢの市場とのコミュニケーション課題 (ロイター)」）
9,FRB破綻懸念 B
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☆総合考量☆
１，相場概況
先週末に日経平均10000円を回復したものの、本日の上値は重く。
一定の達成感を感じさせる相場となりました。
引き続き注目ポイントは25日移動平均線（10149円）突破なるかいなか。
あとは、今夜発表のインテルの決算次第となるでしょう。
このインテルを含めたハイテク株の決算ですが、
「あまりに予測が楽観的すぎる」
という懸念が出てきてきます。
確かに、米国市場ではハイテク銘柄が年初来５５％上昇しており、株価にも楽観が現れています。
この点、ブロードポイント・アムテックのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は
「誰もが７─９月期の好決算を予想していることは明らかだ。誰もが今回の決算発表では、景気回復の動きが明らかになり、１０─１２月期の楽観的な業績見通しが示されるとみている」
と述べています。
今夜のインテルを皮切りに続々とハイテク関連の決算も出てきますが、失望リスクにも注意していきたいところ。
（※参考「期待高い米ハイテク各社の決算、失望リスクも大きく (ロイター)」）
さて、では他の話題。
いつもの亀井大臣ネタ。
今日も朝からテレビにて亀井モラトリアムが何度も話題になっており、
民主党の担当者の方がテレビに出ていました。
が、法案の内容が固まっていないため、民主党の担当者の口からはなかなかはっきりした意見が出てきません（当たり前ですが）。
こういう状況を見かねたのか、亀井大臣が↓のような発言を。
「（亀井モラトリアムは）大まかにこういう方向でやると話している。みなさんが思いもかけない法律になる可能性はない」
亀井モラトリアムは、政府の検討チームが９日に原案をまとめたものの、返済猶予の期間など詳細の公表は未だない状況。
亀井大臣は、法制化に向けた作業では、今後も関係者との議論や意見聴取を通じて部分的な修正などをすることもあるだろうと述べ、
その過程で確定的なものとして話すのは「それこそ不誠実」との考えをズバリと示しました。
（※参考「貸し渋り対策法、思いもかけない法律になる可能性ない＝亀井担当相 (ロイター)」）
２，ダウは10000処が次のターゲット
３，イベント面では、米国企業決算に注目！！
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【結論】
上昇方面と、暴落（大規模な調整）に備えるのが合理的かと思います。
ロングポジにはオプションを利用した「プットバック」が
ショートポジにも「プットバック」がヘッジとして有効だと思います。
そして、本格的に10000円を割り込んだ場合、
プットバックに「デルタヘッジ」をかけることをおすすめします。
※デルタヘッジとは、先物を使ってリスクパラメータの「デルタ」を「0」に近くすることです。
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（特にことわりがなければ、日経225についての警戒情報です）
10月13日
日経平均 10,076.56↑60.17
225日中 10,090↑80
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【今日の警戒レベル】
↑上昇警戒レベル Ｃ
・日経平均は5日続伸。
しかし、25日移動平均線（10149円）の奪還はならず、上値は重い。
上方向の警戒レベルについては、
25日移動平均線（10149円）の突破や年初来高値（10767）突破を待って判断したい。
↓下落警戒レベル Ｂ
・日経平均は5日続伸も上値は重い。
今夜のインテル決算や為替の動き次第では下落する可能性はありそう。
下落方面の警戒レベルは心理的な節目である10000円や9500円の突破を待って判断したい。
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【今日の変更点】（内容の変更のみで、日付など些細な変更は含みません）
◎上昇警戒要素◎
・「1,日・米の経済対策 」文章変更。
◎下落警戒要素◎
*** ファンダ ***
・「3,米金融機関の現実と株価のギャップ 」文章変更。
・「8,出口戦略」文章変更。
◎総合考量◎
・「☆総合考量☆」文章変更。
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↑上昇警戒要素↑
*** ファンダ ***
1,日・米の経済対策 Ｃ
菅直人・副総理兼国家戦略担当相が１３日、閣議後の会見で、
第２次補正予算で景気刺激的な要素を考えなければならないとの認識を示しました。
どんな刺激策になるかの具体的内容は
従来型の公共事業積み上げを否定し、新たな雇用創出が需要創出につながるものを、とのこと。
安易な公共事業に頼らず、フロンティアを追求する志は評価できますが、
政府にビジネスセンスが求められるなかなか難しい方法だといえます。
また、提出時期については２次補正を提出するとすれば、
来年１月の通常国会になると語った模様です。
となると、年末の景気は放ったらかしにされそうです。
（※参考「UPDATE1: 2次補正は来年1月通常国会に、景気刺激的要素も検討へ＝菅国家戦略相」）
↑
ちなみに、話題の亀井大臣も「景気対策は必要だ！」と声を上げておられます。
（※参考「景気対策で２次補正必要と亀井金融相」）
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↓下落警戒要素↓
*** ファンダ ***
1,PER40倍超え Ａ
2,PBR１倍超え Ｂ
3,米金融機関の現実と株価のギャップ Ａ
サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が
「金融機関が自らの規制当局を選ぶ能力を有するべきでない」
「特定の規制当局への報告を容認してきた状況が甘い基準を増長させた」
という認識を示し、金融機関への規制に意欲を見せました。
金融機関の甘やかしはお前がやったんやないか！
という批判を右から左に受け流し、着々と金融規制を進めていくサマーズにある種漢をみています。
（※参考「銀行は自らの規制当局を選択すべきでない＝サマーズ米ＮＥＣ委員長 (ロイター)」）
また、（◎「ＣＩＴ」最後の戦い）で特集をし、
破綻寸前で債務交換に賭けていたＣＩＴグループですが、
債務交換案に対する反応が鈍いため、同社が破産申請を行う可能性が高まっているとの報道がでてきました。
ＣＩＴのカウントダウンは着々と進んでいるようです。
（※参考「米ＣＩＴ、債務交換への反応鈍く破産申請の可能性が高い＝関係筋 (ロイター)」）
また、政府の金融安定化プログラム（ＴＡＲＰ）に売却した株式について、
四半期配当支払いが実施できなかった金融機関33行の中に、
米商業金融ＣＩＴグループと金融機関ＵＣＢＨホールディングスが含まれていたとのことで、
やはり、せっぱ詰まっている様子です。
（※参考「米ＣＩＴやＵＣＢＨ、金融安定化策への配当支払いが延滞−ＳＮＬ」）
4,米英国債格付け引き下げ Ｂ
5,英破綻懸念 Ｂ
6,露破綻懸念 Ｃ
7,上海懸念 Ｂ
8,出口戦略 Ｂ
オーストラリアが利上げをして「出口戦略」の口火を切ったことで、
市場はＦＲＢ関係者の発言に敏感になっています。
先週９日も、金融政策を引き締める準備ができているとのバーナンキＦＲＢ議長の発言を受けて、ドル買いが優勢となった場面がありました。
しかし、
事実上のゼロ金利政策から緊急融資および流動性対策まで、
ＦＲＢがこれまでに実施してきた政策の多くは前例のない措置で、回復の時期が見極めにくいのです。
そのため、ＦＲＢ内でも見解が食い違っているようで、事態をややこしくしています。
例えば金利。
米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁
現在９．８％に達している失業率が低下し始めるよりも前に金利を引き上げる必要があるかもしれないとの認識を示す。
↓一方
シカゴ地区連銀のエバンズ総裁
失業率がピークに達した後で利上げを行うとの考えを示す。
この点、
サンフランシスコ地区連銀の１０月の経済に関する書簡が現状を正確に表現しています。
この書簡において、
インフレ見通しに関して経済を予測する専門家の間で見方が分かれており、ＦＲＢのメッセージは複雑になっていると指摘されています。
また、将来のインフレを心配する向きと、一段の短期的なインフレ鈍化を懸念する向きの両方を安心させる必要があるともしており、
非常にバランスが難しい問題であることが分かります。
（※参考「ＦＲＢ議長発言でドル概ね上昇、カナダドル堅調＝ＮＹ市場」）
（※参考「米利上げ時期、ＦＲＢの市場とのコミュニケーション課題 (ロイター)」）
9,FRB破綻懸念 B
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☆総合考量☆
１，相場概況
先週末に日経平均10000円を回復したものの、本日の上値は重く。
一定の達成感を感じさせる相場となりました。
引き続き注目ポイントは25日移動平均線（10149円）突破なるかいなか。
あとは、今夜発表のインテルの決算次第となるでしょう。
このインテルを含めたハイテク株の決算ですが、
「あまりに予測が楽観的すぎる」
という懸念が出てきてきます。
確かに、米国市場ではハイテク銘柄が年初来５５％上昇しており、株価にも楽観が現れています。
この点、ブロードポイント・アムテックのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は
「誰もが７─９月期の好決算を予想していることは明らかだ。誰もが今回の決算発表では、景気回復の動きが明らかになり、１０─１２月期の楽観的な業績見通しが示されるとみている」
と述べています。
今夜のインテルを皮切りに続々とハイテク関連の決算も出てきますが、失望リスクにも注意していきたいところ。
（※参考「期待高い米ハイテク各社の決算、失望リスクも大きく (ロイター)」）
さて、では他の話題。
いつもの亀井大臣ネタ。
今日も朝からテレビにて亀井モラトリアムが何度も話題になっており、
民主党の担当者の方がテレビに出ていました。
が、法案の内容が固まっていないため、民主党の担当者の口からはなかなかはっきりした意見が出てきません（当たり前ですが）。
こういう状況を見かねたのか、亀井大臣が↓のような発言を。
「（亀井モラトリアムは）大まかにこういう方向でやると話している。みなさんが思いもかけない法律になる可能性はない」
亀井モラトリアムは、政府の検討チームが９日に原案をまとめたものの、返済猶予の期間など詳細の公表は未だない状況。
亀井大臣は、法制化に向けた作業では、今後も関係者との議論や意見聴取を通じて部分的な修正などをすることもあるだろうと述べ、
その過程で確定的なものとして話すのは「それこそ不誠実」との考えをズバリと示しました。
（※参考「貸し渋り対策法、思いもかけない法律になる可能性ない＝亀井担当相 (ロイター)」）
２，ダウは10000処が次のターゲット
３，イベント面では、米国企業決算に注目！！
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【結論】
上昇方面と、暴落（大規模な調整）に備えるのが合理的かと思います。
ロングポジにはオプションを利用した「プットバック」が
ショートポジにも「プットバック」がヘッジとして有効だと思います。
そして、本格的に10000円を割り込んだ場合、
プットバックに「デルタヘッジ」をかけることをおすすめします。
※デルタヘッジとは、先物を使ってリスクパラメータの「デルタ」を「0」に近くすることです。
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