◎米雇用統計を検証する
◎米雇用統計を検証する
１，統計内容確認
さて、現在深夜ですが、
明日市場が開くまでに、先週末の米雇用統計について検証しておきたい。
労働省が６日に発表した米10月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比で19万人減少。
雇用者数の純減幅はブルームバーグ・ニュース集計のエコノミスト予想中央値（17万5000人減）を上回りました。
また、家計調査に基づく10月の失業率は10.2％と、26年ぶりの高水準に上昇。
10％を超えるのは1983年以来で初めて。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は9.9％。
（※参考「10月米雇用統計：19万人減−失業率は10％台に上昇 (Update1)」）
２，ありがちな誤解
と、ことごとくエコノミスト予想を上回る悪さだった雇用統計。
しかし、これを受けた先週末のダウは0.17%高、ナスダックに至っては0.34%高。
↑これっておかしいんじゃないの？
雇用統計が悪いんだから、下がるのが普通でしょ？？
という声をよく聞きます。
確かに、雇用状態が悪化すると、GDP構成要素として最も大きい個人消費が落ち込むことになります。
よく考えれば当たり前のことで、失業してるのにバンバカ金を使う奴はいませんわな。
結果、長期的には経済に打撃を与えることになるかとは思います。
しかし、短期でみれば違った光景が見えてきます。
雇用状態が悪化したということは、企業が人を切ったということですが、これはイコール「コストカット成功」であり、
短期的には企業の業績を持ち上げる効果があります。
株価というのは、企業の価値を表すものですから、短期的には雇用状態の悪化というのは株価上昇要因になりうるわけです（もちろん、他の要因とのかねあいもありますが…）
３，悪化が続きそうな労働市場
さて、その労働市場。
上記Bloombergの記事にて、ウニクレディト・リサーチのエコノミスト、ハーム・バンドホルツ氏が
「11月と12月の雇用者数も非常に悪い内容になるのは確実だ。企業が近く雇用を拡大するとはみていない」
と述べているように、未来は暗いです。
現に、米医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は３日、
２０１１年までに全従業員の６〜７％に相当する最大約８２００人を削減すると発表していますし。
マイクロソフトも、11月4日に、1月に発表したレイオフ計画の一環として、約800人の従業員に対して解雇を通知していることを明らかにしました。
（※参考「米Ｊ＆Ｊ、最大８２００人削減へ」）
（※参考「マイクロソフト、800人を追加削減--当初計画を上回る規模に」）
このように企業に雇用改善の兆しは全然見えてきていませんし、さらに10月の平均週労働時間33時間というのがまずい。
通常、8時間×5日（あとの2日は休日）で週40時間くらいの労働時間となるといわれているのですが、
現在はたった33時間。
ということは、今の段階で職についている人も「思ったようには働けていない」ということになります。
となると、企業の業績が多少良くなり、仕事が増えても、まずは「今働いている人の労働時間の増加」から行われることになります。
そういうわけで、雇用者数の増加が起こるのはその先となり気の長い話となりそうです。
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これからも、少しでも楽しんでいただけるよう頑張ります！！！
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労働省が６日に発表した米10月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比で19万人減少。
雇用者数の純減幅はブルームバーグ・ニュース集計のエコノミスト予想中央値（17万5000人減）を上回りました。
また、家計調査に基づく10月の失業率は10.2％と、26年ぶりの高水準に上昇。
10％を超えるのは1983年以来で初めて。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は9.9％。
（※参考「10月米雇用統計：19万人減−失業率は10％台に上昇 (Update1)」）
２，ありがちな誤解
と、ことごとくエコノミスト予想を上回る悪さだった雇用統計。
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確かに、雇用状態が悪化すると、GDP構成要素として最も大きい個人消費が落ち込むことになります。
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「11月と12月の雇用者数も非常に悪い内容になるのは確実だ。企業が近く雇用を拡大するとはみていない」
と述べているように、未来は暗いです。
現に、米医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は３日、
２０１１年までに全従業員の６〜７％に相当する最大約８２００人を削減すると発表していますし。
マイクロソフトも、11月4日に、1月に発表したレイオフ計画の一環として、約800人の従業員に対して解雇を通知していることを明らかにしました。
（※参考「米Ｊ＆Ｊ、最大８２００人削減へ」）
（※参考「マイクロソフト、800人を追加削減--当初計画を上回る規模に」）
このように企業に雇用改善の兆しは全然見えてきていませんし、さらに10月の平均週労働時間33時間というのがまずい。
通常、8時間×5日（あとの2日は休日）で週40時間くらいの労働時間となるといわれているのですが、
現在はたった33時間。
ということは、今の段階で職についている人も「思ったようには働けていない」ということになります。
となると、企業の業績が多少良くなり、仕事が増えても、まずは「今働いている人の労働時間の増加」から行われることになります。
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ジャンル : 株式・投資・マネー
